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 校長コラム PRINCIPAL'S COLUMN   過去のコラムはこちら


27.5.1

「選挙権年齢」が、現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる見通しとなり、高校生の間で話題になっていますが、皆さんの周りではいかがですか。選挙権年齢の引き下げが実現すれば、昭和20(1945)年に「25歳以上」から、いまの「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改革となります。早ければ来年(平成28年)夏の参議院議員通常選挙で実施されますので、今の高校2年の人が3年生になったときに投票できる人がでてくるわけです。
 国立国会図書館の世界各国・地域の選挙権年齢の昨年のまとめでは、データのある191の国と地域のうちで、18歳までに選挙権(二院制の国については下院の選挙権)が認められているのは176か国で、その割合は約92%になるそうです。特に、主要8か国(G8)のうち、アメリカ、イギリス、ロシアなど日本を除く7か国すべてが18歳選挙権が認められているそうです。
 選挙権年齢の引き下げで、若い人の声がより政治に反映されると期待する声がある一方、「十分な判断力がない」と反対する意見もあります。日本の若者は政治に関心が薄く、総務省によると平成24(2012)年の衆議院議員総選挙では、20歳代は10人中6人が投票に行かなかったとのことです。しかし、日本の若者が他国より、判断力が弱いというわけではないと思います。
 少なくとも選挙権年齢になるまでに、選挙や政治に関心、知識をもつことは大切です。全国の取組をみますと、実際の選挙をまねた模擬投票を授業で行う高校もあります。私たち教員も政治的中立を保ちつつ、選挙への関心を高め、政策に対する判断力を身に付けさせる指導法や教材の開発を始めなければならないと感じています。


 






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